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 菅政権が掲げる“携帯電話料金の値下げ”を進めるため、総務省は新たな改革案をまとめた「アクションプラン」を公表しました。

 「アクションプラン」は携帯電話の利用者が契約する会社を乗り換えやすくするために総務省がまとめた改革案です。

 第1の柱として「分かりやすい料金やサービスの実現」。第2の柱として「公正な競争促進」。そして、第3の柱として「乗り換えの円滑化」を掲げ、具体的には契約者情報が記録されたSIMカードのかわりに「eSIM」という機能を普及させることや、乗り換え後でもメールアドレスを継続して利用できる仕組み作りなどを求めています。

 「事業者間の競争を促進し、結果として主要国と比較して遜色のない料金サービスを早期に実現をしてまいりたい」(武田良太 総務相)

 携帯大手3社が検討する「携帯料金の値下げ」に加え、総務省は、このアクションプランで携帯事業者間のさらなる競争を促したい考えです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201027-00000016-jnn-bus_all